『特定商取引法に基づく表記』で住所や電話番号などの個人情報は省略できる？

2024年7月10日2024年9月1日

オンラインで商品を販売する際に、ホームページ・オンラインショップ・予約サイトの中に忘れずに用意する必要があるのが「特定商取引法に基づく表記」のページです。

▶︎「特定商取引法に基づく表記」ページに関する知識はこちらの記事をご参照ください。

「自宅サロンでの開業や、まだ規模の小さい個人事業の場合でも、住所や電話番号の表示は必要なの？」

「自分や家族の個人情報を守るためにも、住所や電話番号の表記を避けることはできるの？」

こんな疑問がある方もいるのではないでしょうか？

今回は、「特定商取引法に基づく表記」で個人名・住所・電話番号などの個人情報は省略できるのか、『特定商取引法ガイド』のサイトを参考にしながらまとめたいと思います。

事業者の個人名・住所・電話番号などの個人情報は省略できる？

結論から言うと、個人事業主など、個人で仕事をしている場合は、ページへの個人情報の表記を省略することができます。

以下、『特定商取引法ガイド』のQ&Aページの内容を引用します。

事業を行う上で、責任の所在を明らかにすることは不可欠です。このため法人であれ個人であれ氏名又は名称を表示することが必要です。加えて事業者が法人の場合で、ウェブサイトや電子メール等を利用して広告をする場合には、代表者名又は通信販売に関する業務の責任者の氏名を表示することが必要です。通信販売に関する業務の責任者とは、通信販売に関する業務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有する者でなくても構いません。ただし、消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の氏名（名称）の表示を省略することも可能です。なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html [Q15]引用

特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。
そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html [Q17]引用

上記引用文章内の下線・太字部分を見てもらうと分かるとおり、「消費者から請求をいただいた場合は、遅滞なく開示・提供します。」という表記が必要になります。

表記例として、個人名・住所・電話番号の項目には、以下のように記載するといいでしょう。

責任者名	ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。
所在地・住所	ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。
電話番号	ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。